管理職は退職代行を使っていいの？結論、弁護士に依頼しましょう

こんにちは、ばちです。

部下と上司の板挟みがつらい…
でも上司との関係もあんまり良くないし、すんなり辞めさせてもらえない気がする…
管理職を辞めるとき、退職代行を使っていいのかな？

今回はこんな、退職代行を使おうか迷っている管理職さんへ向けた記事です。

結論からお伝えすると、退職代行を使って管理職を辞めるのなら、弁護士のサービスを利用しましょう。

平社員よりも責任をともなう管理職では、「後任が見つかるまでは続けてほしい」などと、上司から引き止めにあいやすい傾向にあります。

中には「損害が出たらどうするつもりだ？」と、半ば脅しに近いような引き止めにあうことも…。

そのため、企業との交渉が法律上認められている弁護士に依頼するのが無難です。

また弁護士であれば、残業代が支払われていない場合に未払金を請求できるケースもあります。

このように民間企業や労働組合よりも、弁護士に依頼するメリットが多いのが管理職の退職です。当ブログでもっともおすすめしている弁護士法人みやびは利用者の評判もよく、管理職の方にまずは検討してほしいサービスです。

この記事ではさらに、管理職さんが弁護士に依頼するメリットや管理職さんにおすすめの退職代行サービスを紹介します。

管理職が退職代行を使うなら、弁護士に依頼しよう

管理職を辞めるときは基本的に、弁護士のサービスに依頼するようにしましょう。

なぜなら平の社員よりも大きな責任をあたえられている管理職は、退職を伝えても引き止めに合うケースが多いからです。

一般の社員よりも経験があったり、何らかの知識を持っている場合に昇進するため、代わりを用意するのはたしかに難しいかもしれません。

しかし本来「退職」は労働者の権利です。実際民法にも、下記のように書かれています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条第1項より引用

これは管理職だから当てはまらないなんてことはもちろんなく、誰でも退職を伝えて2から週間経てば会社を辞められます。

しかし「後任が決まるまで働いてくれ」と平気で引き止められるばかりか、こともあろうに「損害が生じたらどう責任をとるつもりだ」と脅してくるんですよね。

このように退職が非常に難しい管理職だからこそ、法律プロである弁護士に依頼するべきなんです。

管理職が弁護士の退職代行を使う3つのメリット

ここでは管理職が会社を辞めるとき、民間企業の退職代行サービスでもなく労働組合でもなく、弁護士に依頼するべき理由を深堀りしていきます。具体的には下記の3点です。

• 未払い残業代を請求できるケースがある
• 損害賠償を請求するという脅しにも対抗できる
• 書類の不備もチェックしてもらえる

未払い残業代を請求できるケースがある

「管理職なんだから残業代なんて出ないだろ……」と思ったかもしれませんが、実はケースによっては残業代をもらえることもあるんです。とくに中間管理職など、名ばかりの管理職であるのならば、弁護士に依頼することをおすすめします。

というのも「管理職」という役職をあたえられるだけでは、労働基準法において残業代が出ないと定められている「管理監督者」には該当しないからです。

厚生労働省によると、管理監督者は下記のように定められています。

労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者

厚生労働省東京労働局「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」より引用

つまり仕事内容や労働時間、給与、あたえられている権限、責任など、勤務実態によって判断されるものなんですね。

この管理監督者に該当するかは、法律のプロでなければ判断ができません。これが弁護士に依頼するべき第一の理由です。

損害賠償を請求するという脅しにも対抗できる

管理職には責任がつきものです。ですから退職を伝えると、その責任感を利用され「もし損害が出たら訴えるからな」と脅されることもあります。

ただ裁判を起こすには時間的にも金銭的にもコストがかかるため、個人を相手に損害賠償を請求することは稀です。

つまり「訴えるからな」というのは、あくまでもあなたを引き止めるための脅し文句であることがほとんどなんですね。

そうはいっても「訴えられる」と言われると不安になるものですよね。

• 訴えられないためにはどうすれば良いのか
• 訴えられたらどんな手続きが必要なのか
• いくら払わなくてはならないのか

上記のように、考えなくてはならないことが山のようにあります。しかし弁護士なら、損害賠償に対する不安にも適切に対処してくれます。

「あなたのケースでは訴えられることはほとんどありませんよ」「訴えられないためにも、これとこれをきちんとやってください」など、法律をもとに的確にアドバイスしてくれるんですね。

書類の不備もチェックしてもらえる

書類に記載した内容をチェックしてもらえるのも、弁護士に依頼するメリットです。

退職にあたっては、退職届の作成はもちろん、離職票や健康保険にまつわる書類など、とにかくいろいろな書類が必要になります。でも結局どんな書類が必要で、何を記載しなければならないのか、よくわからないこともあるはずです。

でも弁護士に相談すれば、不備のないように、あなたの有利になるように計らってくれます。中には退職関連の書類を作成してくれる弁護士もいます。

しかし弁護士以外の業者が書類の作成を行うと、「非弁行為」として弁護士法に違反してしまうんですね。

「あらゆる面から退職のサポートをしてほしい」という方には、やはり弁護士の退職代行がおすすめですね。

管理職におすすめの退職代行サービス3選

では続いて、「退職代行を使いたいけど、どれがおすすめなの？」「なるべく失敗しないサービスを教えてほしい！」という管理職さん向けに、おすすめのサービスを紹介します。

具体的には、下記の3点です。

• 弁護士法人みやび｜弁護士
• 退職110番｜弁護士
• 退職代行ガーディアン｜労働組合

基本的には弁護士のサービスをおすすめしますが、「残業代は最悪もらえなくても良い。訴えられる心配はないから、その代わり費用を抑えたい」という方のみ、ガーディアンを使ってもいいかもしれません。

弁護士法人みやび｜弁護士

弁護士法人みやびは、【退職代行】内向型HSPがおすすめする、退職代行ランキングでも1位に紹介しているように、当ブログイチオシのサービスです。

その魅力はなんと言っても口コミの良さですね。親切丁寧に対応してくれるという声が多く見られ、サービスの質やその充実度についてのポジティブな声が集まっていました。

料金は税込55,000円と、お世辞にも安いとは言えませんが、「料金にも満足のサポートが受けられた！」と言わしめるそのサポート力が魅力です。

残業代の支払いや損害賠償の請求ができた時に支払う成功報酬も、「請求金額の20％」とクリアな点も頼みやすいポイントです。

返金保証がない点がデメリットではありますが、金銭請求をしたいのならまずはじめに検討してほしいサービスです。

• 【公式サイト】https://taishoku-service.com/

退職110番｜弁護士

退職110番は、労働問題にくわしい弁護士が運営している退職代行サービス。当ブログでは、みやびに次いでおすすめしているサービスです。

代表の相川弁護士は、弁護士資格に加えて社会保険労務士の資格ももっています。つまり、労働の専門家が退職のサポートをしてくれる点が大きなメリットです。

料金も税込43,800円と、みやびにくらべてリーズナブルな点もありがたいポイントですね。

しかし成功報酬が「それぞれのケースに応じた金額を提示」と、あいまいな記載となっている点はデメリットと言わざるを得ません。

労働専門の弁護士・料金の安さ・返金保証ありの3点に惹かれた方には、みやびではなく退職110番がおすすめです。

• 【公式サイト】https://aoba.lawyer/taishoku110/

退職代行ガーディアン｜労働組合

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する中でもっともおすすめしているサービスです。その理由は、運営元の信頼感にあります。

実は労働組合は、簡単に作れてしまいます。そのため退職代行ブームにあやかり、即席で作られた「なんちゃって労働組合」も多いんですね。

しかし退職代行ガーディアンは、1999年に結成された「東京労働経済組合」が運営しています。その点運営元がしっかりしており、詐欺ではないかと不安な方にもおすすめです。

一方で「機械的、マニュアル通りの対応だった」と、担当者のそっけなさに不満を覚えているユーザーも多く見つかりました。

「残業代を請求するつもりはない」「訴えられる心配はない」という方のみ、下記リンクから詳細をチェックしてみてください。

• 【公式サイト】https://taisyokudaiko.jp/

退職代行を使おうか迷っている管理職さんへ伝えたいこと

最後に、退職代行を使おうか迷っている管理職さんへ3つだけお話させてください。

退職代行の利用は決して無責任ではない

もしかすると「退職代行を使って仕事を辞めるのは無責任なんじゃないかな…」と思っているかもしれません。でも無責任でも、非常識でもありません。

なぜなら退職を直接伝えられない原因は、少なからず会社側にあるからです。

たとえば上司に退職を断られてしまうとか、上司からのパワハラがあって退職を伝える勇気がないなど、なんらかの問題があるからこそ代わりに伝えてもらいたくなるわけですよね。

ほかにも教育が不十分のまま管理職に昇格させたり、正当に評価されなかったりと、質の低い労働環境を放置していることも同様です。

にもかかわらず、退職代行を利用する人を「非常識」だの「モラルがない」という言葉で片付けるのは、それこそが無責任と言わざるを得ません。

引き継ぎ資料は事前に作っておこう

退職代行を利用する前に、簡単に引き継ぎ資料を作っておくことをおすすめします。

やはり平社員よりも責任をともなう分、あなたが退職したあともきちんと回るよう配慮しておくのが無難です。それは訴えられるリスクを少しでも減らすことにもつながります。

まだ引き継ぎ資料を作っていない場合即日退職は難しいため、たとえば下記のように退職代行の日程にすこしバッファをもたせておくと良いでしょう。

作った資料は机の中に忍ばせておけば、感づかれることなく、同僚と顔を合わせることなく引き継ぎできます。

少しずつ転職活動も始めていく

管理職を辞めたあとは、余裕があれば転職活動も進めていきましょう。

「40代以降の転職は難しい」という声もよく聞きますが、僕はそうは思いません。なぜなら今まで培ってきた「管理職」の肩書と経験を活かせるからです。

日本では、部下のマネジメントができる人材は重宝されます。年功序列が根強く残っているため、多くの社員は平社員からスタートしますよね。

ですから役職がつくまでは、マネジメントに携わることなく年を重ねていくわけですね。

しかし組織を回していくためにも、どの会社もマネジメントできる人材を一定数欲しています。ここをきちんと狙っていけば、十分に転職の余地は残されています。

とはいえどの会社が狙い目なのかや、40代以降も積極的に採用している会社はどこなのかなど、情報収集するには一人では限界があるはずです。

そこで役に立つのが転職エージェントサービスです。

リクルートエージェントなどの大手サービスや、JAC Recruitmentなどのハイクラス向けサービスを使いながら、ホワイトな職場を探し始めましょう。

結論：弁護士の退職代行を使って、管理職を辞めよう！

管理職の方が退職代行を検討しているのなら、弁護士に依頼しましょう。

管理職の退職は、責任が重かったり後任が用意しづらかったり、場合によっては損害賠償を請求すると脅されたりと、困難をともなうケースです。

また労働基準法の条件に当てはまらないにもかかわらず、残業代が出ていないとき、ケースによっては未払い金を請求できます。これは民間企業にも、労働組合にもできない、弁護士の専売特許です。

このように退職が難しく、場合によってはお金を請求できる管理職だからこそ、弁護士の力を借りるべきなんです。法律に基づいて退職手続きを行うのはもちろん、万が一トラブルが起こったときにも頼りになるのが弁護士です。

ぜひ弁護士にお願いして、嫌な上司と顔を合わせることなくブラックな会社を退職してくださいね。

この記事で紹介した退職代行サービスはいずれも無料相談ができますので、あなたのケースでは本当に退職できるのかどうかを相談してみてください。

• 弁護士法人みやび
• 退職110番
• 退職代行ガーディアン