店長は退職代行を使っていいの?結論、弁護士のサービスを使いましょう

店長は退職代行を使っていいの?結論、弁護士のサービスを使いましょう

こんにちは、ばちです。

業務量が多すぎて店長の仕事を辞めたい…
でも一度退職を伝えたけど、認めてもらえなかった…
店長を辞めるとき、退職代行を使っていいのかな?

今回はこんな、退職代行を使おうか迷っている店長さんへ向けた記事です。

結論からお伝えすると、退職代行を使って店長を辞めるのなら、弁護士のサービスを利用することをおすすめします。

アルバイトや一般のスタッフよりも責任をともなう店長では、「後任が見つかるまでは続けてほしい」などと、上司から引き止めにあいやすい傾向にあります。

中には「損害が出たらどうするつもりだ?」と、半ば脅しに近いような引き止めにあうことも…。

そのため、企業との交渉が法律上認められている弁護士に依頼するのが無難です。当ブログでもっともおすすめしている弁護士法人みやびは利用者の評判もよく、店長さんにまずは検討してほしいサービスです。

この記事ではさらに、店長が弁護士に依頼するメリット店長におすすめの退職代行サービスを紹介します。

ばち

記事の後半では、注意点も書いておりますので、ぜひ参考にしてください!

この記事を書いている人
ばち
ばち
  • 2回の退職を経験した内向型HSP
  • 退職を言い出せず抑うつ状態になり、1年の休職を経験
  • さまざまな退職代行利用者にインタビュー
目次

店長が退職代行を使うなら、弁護士に依頼しよう

自己分析前のマインドづくり。自分の弱みから目を背けるな

店長を辞めるときは基本的に、弁護士のサービスに依頼するようにしましょう。

なぜなら一般のスタッフよりも大きな責任をあたえられている店長職は、退職を伝えても引き止めに合うケースが多いからです。

店長を育成するのにも時間がかかるため、代わりを用意するのはたしかに難しいかもしれません。

しかし本来「退職」は労働者の権利です。実際民法にも、下記のように書かれています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法第627条第1項より引用

これは店長だから当てはまらないなんてことはもちろんなく、誰でも退職を伝えて2から週間経てば会社を辞められます

しかし「後任が決まるまで働いてくれ」と平気で引き止められるばかりか、こともあろうに「損害が生じたらどう責任をとるつもりだ」と脅してくるんですよね。

このように退職が非常に難しい店長職だからこそ、法律プロである弁護士に依頼するべきなんです。

ばち

豊富な知識と交渉力を活かして、あなたが退職できるようにサポートをしてくれます!

店長が弁護士の退職代行を使う3つのメリット

ここでは店長が会社を辞めるとき、民間企業の退職代行サービスでもなく労働組合でもなく、弁護士に依頼するべき理由を深堀りしていきます。具体的には下記の3点です。

  • 退職が難しいケースが多い
  • 損害賠償を請求するという脅しにも対抗できる
  • 書類の不備もチェックしてもらえる
ばち

弁護士に依頼することで、退職が失敗に終わりにくいので、ぜひチェックしてみてください!

退職が難しいケースが多い

店長職を辞めようにも、後任の不在などを理由に引き止められることも少なくありません。ですから一度退職を伝えても、引き止めにあうこともあるはずです。

つまり退職するにも会社との交渉が必要になるわけですが、ここで問題になるのが退職代行サービスにおける「非弁行為」です。

非弁行為とは、法律上弁護士のみに認められている行為を弁護士以外が行うこと。(参照:弁護士法72条)

会社との交渉もこれらの行為に当てはまるため、民間企業の退職代行サービスでできることはあくまでも退職の意思を伝えることのみ。会社側が「退職は認めません」と引き下がるとそこで試合終了です。

労働組合には団体交渉権が認められているため会社との交渉はできますが、利用者のトラブル事例では退職が難しい場合は退職できなかったケースも見つかりました。

店長職は会社からの引き止めにあいやすかったり、店舗の営業に対して重要な責任があったりなど、退職に困難をともないます。これが店長が弁護士に依頼するべきひとつ目の理由です。

ばち

弁護士なら法律を根拠に会社と交渉してくれますよ!

損害賠償を請求するという脅しにも対抗できる

店長職には責任がつきものです。ですから退職を伝えると、その責任感を利用され「もし損害が出たら訴えるからな」と脅されることもあります。

ただ裁判を起こすには時間的にも金銭的にもコストがかかるため、個人を相手に損害賠償を請求することは稀です。

つまり「訴えるからな」というのは、あくまでもあなたを引き止めるための脅し文句であることがほとんどなんですね。

そうはいっても「訴えられる」と言われると不安になるものですよね。

  • 訴えられないためにはどうすれば良いのか
  • 訴えられたらどんな手続きが必要なのか
  • いくら払わなくてはならないのか

上記のように、考えなくてはならないことが山のようにあります。しかし弁護士なら、損害賠償に対する不安にも適切に対処してくれます。

「あなたのケースでは訴えられることはほとんどありませんよ」「訴えられないためにも、これとこれをきちんとやってください」など、法律をもとに的確にアドバイスしてくれるんですね。

ばち

万が一訴えられたケースでも、弁護士さんにお願いしていれば心強いですよね!

書類の不備もチェックしてもらえる

書類に記載した内容をチェックしてもらえるのも、弁護士に依頼するメリットです。

退職にあたっては、退職届の作成はもちろん、離職票や健康保険にまつわる書類など、とにかくいろいろな書類が必要になります。でも結局どんな書類が必要で、何を記載しなければならないのか、よくわからないこともあるはずです。

ばち

僕も2回退職経験がありますが、いまだにものすごく混乱しますね…。

でも弁護士に相談すれば、不備のないように、あなたの有利になるように計らってくれます。中には退職関連の書類を作成してくれる弁護士もいます。

書類の作成も先の弁護士のみに認められている行為のひとつですから、民間企業のサービスが行うと非弁行為に当てはまってしまうんですね。

「あらゆる面から退職のサポートをしてほしい」という方には、やはり弁護士の退職代行がおすすめですね。

店長におすすめの退職代行サービス3選

では続いて、「退職代行を使いたいけど、どれがおすすめなの?」「なるべく失敗しないサービスを教えてほしい!」という店長さん向けに、おすすめのサービスを紹介します。

具体的には、下記の3点です。

  • 弁護士法人みやび|弁護士
  • 退職110番|弁護士
  • 退職代行ガーディアン|労働組合

基本的には弁護士のサービスをおすすめしますが、「退職はそれほど難しくない。訴えられる心配もないから、その代わり費用を抑えたい」という方のみ、ガーディアンを使ってもいいかもしれません。

ばち

民間企業の退職代行サービスは会社との交渉ができないので、退職が難しい店長さんは使わないようにしましょう!

弁護士法人みやび|弁護士

弁護士法人みやびの退職代行サービスの概要
特徴
  • 他社で失敗したなど、難しいケースでも依頼できる
  • 料金に見合ったサービスが受けられると評判
  • 返金保証はない

弁護士法人みやびは、【退職代行】内向型HSPがおすすめする、退職代行ランキングでも1位に紹介しているように、当ブログイチオシのサービスです。

その魅力はなんと言っても口コミの良さですね。親切丁寧に対応してくれるという声が多く見られ、サービスの質やその充実度についてのポジティブな声が集まっていました。

料金は税込55,000円と、お世辞にも安いとは言えませんが、「料金にも満足のサポートが受けられた!」と言わしめるそのサポート力が魅力です。

損害賠償の請求ができた時に支払う成功報酬も、「請求金額の20%」とクリアな点も頼みやすいポイントです。

成功報酬例

〜200万円請求できたケース〜

  • あなたが支払う金額…依頼料金55,000円+成功報酬400,000円=455,000円
  • あなたが受け取れる金額…2,000,000円
  • 手元に残る金額…2,000,000円(請求分)-455,000円(支払う分)=1,545,000円
ばち

上記のように、弁護士に依頼すればトータルで見るとプラスになることもあるんですね。

返金保証がない点がデメリットではありますが、金銭請求をしたいのならまずはじめに検討してほしいサービスです。

退職110番|弁護士

退職110番は、労働問題の専門家による退職代行サービス
特徴
  • リーズナブルな弁護士のサービス
  • 返金保証もあり
  • 成功報酬の記載があいまい

退職110番は、労働問題にくわしい弁護士が運営している退職代行サービス。当ブログでは、みやびに次いでおすすめしているサービスです。

代表の相川弁護士は、弁護士資格に加えて社会保険労務士の資格ももっています。つまり、労働の専門家が退職のサポートをしてくれる点が大きなメリットです。

料金も税込43,800円と、みやびにくらべてリーズナブルな点もありがたいポイントですね。

しかし成功報酬が「それぞれのケースに応じた金額を提示」と、あいまいな記載となっている点はデメリットと言わざるを得ません。

ばち

口コミを調査したかぎり、金額に満足していた方も多くいましたので、法外な金額を請求されることはないはずです。
ただし無料相談で成功報酬の目安を確認するなど、事前に確認するのがベターですね。

労働専門の弁護士・料金の安さ・返金保証ありの3点に惹かれた方には、みやびではなく退職110番がおすすめです。

退職代行ガーディアン|労働組合

退職代行ガーディアンは、信頼のある労働組合によるサービス
特徴
  • 20年以上の運営歴がある労働組合のサービス
  • 退職実績も豊富
  • 機械的な対応という声もある

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する中でもっともおすすめしているサービスです。その理由は、運営元の信頼感にあります。

実は労働組合は、簡単に作れてしまいます。そのため退職代行ブームにあやかり、即席で作られた「なんちゃって労働組合」も多いんですね。

しかし退職代行ガーディアンは、1999年に結成された「東京労働経済組合」が運営しています。その点運営元がしっかりしており、詐欺ではないかと不安な方にもおすすめです。

一方で「機械的、マニュアル通りの対応だった」と、担当者のそっけなさに不満を覚えているユーザーも多く見つかりました。

「上司は退職代行に対して引き下がるタイプではない」「訴えられる心配はない」という方のみ、下記リンクから詳細をチェックしてみてください。

退職代行を使おうか迷っている店長へ伝えたいこと

最後に、退職代行を使おうか迷っている店長さんへ3つだけお話させてください。

退職代行の利用は決して無責任ではない

もしかすると「退職代行を使って仕事を辞めるのは無責任なんじゃないかな…」と思っているかもしれません。でも無責任でも、非常識でもありません

なぜなら退職を直接伝えられない原因は、少なからず会社側にあるからです。

たとえば上司に退職を断られてしまうとか、上司からのパワハラがあって退職を伝える勇気がないなど、なんらかの問題があるからこそ代わりに伝えてもらいたくなるわけですよね。

ほかにも売上向上やマネジメント、接客など、業務量が多いにもかかわらず一般スタッフと待遇がそれほど変わらないなど、劣悪な労働環境を放置していることも同様です。

にもかかわらず、退職代行を利用する人を「非常識」だの「モラルがない」という言葉で片付けるのは、それこそが無責任と言わざるを得ません。

ばち

店長にも職業選択の自由は認められています。
責任を個人に押し付けてくる会社は、辞めて正解かもしれませんね!

引き継ぎ資料は事前に作っておこう

退職代行を利用する前に、簡単に引き継ぎ資料を作っておくことをおすすめします。

やはり一般スタッフよりも責任をともなう分、あなたが退職したあともきちんと回るよう配慮しておくのが無難です。それは訴えられるリスクを少しでも減らすことにもつながります

まだ引き継ぎ資料を作っていない場合即日退職は難しいため、たとえば下記のように退職代行の日程にすこしバッファをもたせておくと良いでしょう。

退職代行利用スケジュール
  • 今日…退職代行の相談、代行の日程を1週間後に決定
  • 明日〜当日まで…通常業務に加えて引き継ぎ資料を作成
  • 当日…休みを取り、退職代行業者におまかせする

作った資料は机の中に忍ばせておけば、感づかれることなく、同僚と顔を合わせることなく引き継ぎできます。

ばち

引き継ぎ資料をどのくらい作っておけば良いかも、弁護士の方に相談してみてください!

バックレは避ける

「退職代行は高いし、バックレたほうが早いんじゃないか」と考えているなら、一歩踏みとどまりましょう。

なぜなら店長の立場にある方がバックレてしまうと、損害賠償を求められるケースもあるからです。

基本的に損害賠償は、その損害の責任が個人に認められる場合に請求されるものです。

アルバイトや一般スタッフがバックレたとしても、お店の売上に対してどれほど影響があるのかわかりにくいため、いち社員に裁判を起こすケースは稀と考えられます。

しかし店長職がバックレてしまうと、たとえば店舗の営業がうまく回らなかったり、そもそも開店ができなかったりと、目に見える損害が生じるわけですね。

もちろん裁判を起こすにも金銭的なコストが発生するため、実際に訴えられるケースは珍しいはずです。しかし「裁判にかかるコスト」と「営業していたら得られたであろう利益」を天秤にかけ、後者に軍配が上がるのなら、訴えられることも十分に考えられます。

このようにバックレはハイリスクローリターンの行動ですから、きちんと退職手続きを行うようにしましょう。

ばち

これらが3〜5万円程度の出費で防げるのなら、十分にお金を出す価値はあるはずです。
ぜひ退職代行を使って、人生の次のステージに進んでいってくださいね。

結論:弁護士の退職代行を使って、店長を辞めよう!

店長の方が退職代行を検討しているのなら、弁護士に依頼しましょう。

店長の退職は、責任が重かったり後任が用意しづらかったり、場合によっては損害賠償を請求すると脅されたりと、困難をともなうケースです。

また上司からのパワハラがあるなど、ケースによっては慰謝料を請求できます。これは民間企業にも、労働組合にもできない、弁護士の専売特許です。

このように退職が難しく、場合によってはお金を請求できるケースもあるからこそ、店長さんは弁護士の力を借りるべきなんです。法律に基づいて退職手続きを行うのはもちろん、万が一トラブルが起こったときにも頼りになるのが弁護士です。

ぜひ弁護士にお願いして、嫌な上司と顔を合わせることなくブラックな職場を退職してくださいね。

この記事で紹介した退職代行サービスはいずれも無料相談ができますので、あなたのケースでは本当に退職できるのかどうかを相談してみてください。

店長は退職代行を使っていいの?結論、弁護士のサービスを使いましょう

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