こんにちは、ばちといいます。
おすすめの退職代行サービスについて知りたい!
どんなポイントで選べば良いのかな?
失敗しない退職代行サービスを選びたい!
今回はこんな、どの退職代行サービスを選べば良いのか迷っているあなたへ向けた記事を書きました。
結論、心配性の僕がおすすめするのは、弁護士または労働組合による退職代行サービスです。
なぜならこれらのサービスを使えば、違法性の問題をクリアできるから。
実際今回のランキング7位までにあるサービスはすべて、弁護士または労働組合によるサービスです。
とはいえ民間企業のサービスがまったくおすすめできないかと言うとそんなことはなくて、あなたの状況によっては選んでもOK。
この記事では選ぶ際のポイントや選び方を深堀りして、あなたにぴったりのサービスを選べるような、そんな内容に仕上げました。

自分に合ったサービスがどれかわからない方は、ぜひご覧くださいね!
内向型HSPがおすすめする退職代行ランキングTOP10
それではさっそくですが、内向型HSPの僕がおすすめする退職代行サービスを、ランキング形式で発表していきます。
1位と2位を見てわかるとおり、個人的に最もおすすめしているのは弁護士に依頼することです。
たしかに料金は高いものの、金銭請求ができて料金の元を取れる可能性があること、代理行為が法律で認められていることから、やっぱり無難かなと。
そのような前提のもと、下記のランキングをご覧ください。
1位:弁護士法人みやび
運営元 | 弁護士 |
料金(税込) | 55,000円 |
返金制度 | なし |
- 弁護士だから、損害賠償の請求もお願いできる
- 成功報酬が20%と明記されている
- 料金が高い



たしかに料金の高さには尻込みしてしまうものの、金銭請求ができれば元を取れることもあるでしょう。
パワハラ、セクハラなどの被害を受けている方や、ブラック企業に勤めている方は、多少高くても弁護士法人みやびのサービスを利用することをおすすめします!
2位:退職110番
運営元 | 弁護士 |
料金(税込) | 43,800円 |
返金制度 | あり |
- 労働問題のスペシャリストが運営している
- 弁護士のサービスの中ではリーズナブル
- 成功報酬の記載があいまい



なんといっても労働問題のスペシャリストがサポートしてくれるので、リスクを最小限に抑えたい方におすすめですね。
成功報酬は「別途相談」と明確な記載がない点だけ注意ですので、無料相談の際に必ず確認しておきましょう!
3位:退職代行ガーディアン


【公式サイト】
運営元 | 労働組合 |
料金(税込) | 29,800円 |
返金制度 | なし |
- 東京都労働委員会から認証された労働組合が運営
- 担当者の対応はどうでもいいから、とにかく退職を伝えてほしい人におすすめ
- 労働組合のサービスの中では、若干料金が高い



今回紹介する労働組合のサービスの中では料金が高いものの、「東京都労働委員会から認証された労働組合」という響きは魅力的ですね。
労働組合自体は20年以上の運営歴があるので「身元のよくわからないサービスは使いたくない」という方におすすめです!
4位:退職代行SARABA


【公式サイト】https://taisyokudaikou.com/
運営元 | 労働組合 |
料金(税込) | 24,000円 |
返金制度 | あり |
- 会社との交渉が可能だから、有給もしっかり取得できる
- 退職後の転職サポートもしてくれる
- 損害賠償の請求や、裁判対応ができない



友人から、SARABAを使って会社を辞めた同僚の話を聞きましたが、トラブルなく退職できたそうです。
リーズナブルな労働組合のサービスかつ、返金制度があるので、弁護士からのサポートが必要な方以外、一度は検討してみてほしいサービスでs!
5位:退職代行OITOMA


【公式サイト】https://o-itoma.jp/
運営元 | 労働組合 |
料金(税込) | 24,000円 |
返金制度 | あり |
- 弁護士監修の退職届がもらえる
- 追加料金なしのポッキリ価格
- 新しいサービスのため、リアルな口コミが見つけにくい



退職代行SARABAが25,000円→24,000円に値下げするまでは、OITOMAだったのですが、同じ料金だと実績豊富なSARABAに軍配が上がりますね。
とはいえ退職というシビアな話題には、担当者の相性も大事になって来るので一度どちらもお話してみるのがおすすめですよ!
6位:男の退職代行
運営元 | 労働組合 |
料金(税込) | 26,800円 |
返金制度 | あり |
- 男性専門の退職代行サービス
- 日本退職代行協会特急認定
- 女性は利用できない



男性専門の退職代行サービスの他にも、サブスクプランや転職お祝い金など、比較的斬新さが目立つサービスです。
損害賠償の請求や裁判の対応はできませんが、こちらもおすすめのサービスです。
7位:わたしNEXT
運営元 | 労働組合 |
料金(税込) | 29,800円 |
返金制度 | あり |
- 女性向けの退職代行サービスだから、女性ならではのお悩みに強い
- 転職お祝い金がもらえる
- 男性が利用するメリットは特にない



わたしNEXTは、介護士や看護師など、多くの女性から支持されている退職代行サービスです。
多くの女性に満足されているサービスを選びたい方におすすめですよ!
8位:退職代行Jobs


【公式サイト】
運営元 | 民間企業(弁護士監修) |
料金(税込) | 27,000円 |
返金制度 | あり |
- 顧問弁護士のカウンセリングも受けられる
- 会社との交渉が必要な場合、税込4,000円で労働組合に加入できる
- 「担当者の対応が機械的」という口コミあり



会社との交渉が必要なケースの場合、オプションで労働組合へとバトンタッチも可能です。
とはいえ交渉が予想されるなら始めから労働組合のサービスを使うべきですので、基本的には退職を伝えるだけで済みそうな方にのみおすすめします。
9位:退職代行ニコイチ


【公式サイト】
運営元 | 民間企業(弁護士監修) |
料金(税込) | 27,000円 |
返金制度 | あり |
- 創業17年、32,000人以上の退職実績
- 利用者も多く、口コミも見つけやすい
- 「進捗連絡がなかなか来ない」という口コミも



対応に対するネガティブな口コミも見つかりましたが、その反面退職実績は魅力的。
「担当者のやり取りは最低限でいいから、実績のあるサービスを選びたい」という方におすすめです!
10位:辞めるんです


【公式サイト】
運営元 | 民間企業(弁護士監修) |
料金(税込) | 27,000円 |
返金制度 | なし |
- 料金の後払いができるため、損しにくい
- 退職届のテンプレをもらえる
- 会社との交渉はできない



辞めるんですは、後払い制度が画期的なサービス。
会社との交渉はできないことに注意は必要ですが、退職できなかったのに料金を払いたくない方におすすめです。
そもそも退職代行サービスとは?


退職代行とは、あなたの代わりに会社へ退職の意志を伝えてくれるサービスのこと。
民法627条代1項には、2週間以内に退職を伝えれば、僕たちはいつでも退職できることが定められています。
とはいえ上司になかなか伝えられなかったり、そもそも伝えたけど受け入れてもらえなかったり、すんなりと退職できない人がいることもまた事実。
退職代行サービスはそんな「退職したいけど、会社を辞められない」という方の、未来を応援するサービスなんです。
そんな退職代行サービスは、大まかに下記の3種類のサービスにわかれます。
- 民間企業
- 労働組合
- 弁護士
民間企業ができるのは、退職の意思を伝えることのみ
- サービス内容は「退職の意思を代弁すること」のみ
- その分料金は比較的リーズナブル
- 選び方に気をつけなければ、違法なサービスを使うリスクも
民間企業の運営するサービスでは、あなたの代わりに「〇〇さんが退職したいとおっしゃっていますので、☓☓日付で退職させていただきます」と、退職の意思を伝えてくれます。
逆を言えば、それ以上のサービスを提供している民間企業のサービスは弁護士法第72条に違反し、非弁行為に該当します。
要は民間企業が会社と交渉を行ってしまうと、「法律事務を行えるのは弁護士だけですよ」と定めた法律に違反することになり、罰則の対象になる、ということ。



比較的料金が安いサービスも多いものの、安さだけで安易に選んでしまうと、違法なサービスを選ぶことにもなりかねないので注意が必要です。
労働組合は、会社との交渉が可能
- 会社との交渉が可能になる
- 3万円以下で頼めるサービスも多い
- 損害賠償の請求や裁判の対応はできない
労働組合によるサービスでは、有給の取得など、会社との交渉が可能になります。
その根拠は、日本国憲法28条に定められた「団体交渉権」。
利用者が一時的に労働組合に加入する形を取ることで、団体交渉権を根拠に会社との交渉が可能になります。
そのおかげで会社が「いやいや直接伝えてこないなら認めないよ」とか「〇〇日まではいてもらわないと困る」など、会社が引き下がった場合にも対応できますし、さらに有給の取得交渉もしてくれます。



「とにかく退職を代わりに伝えてほしい」方には、労働組合が運営するサービスがおすすめです。
弁護士は、損害賠償の請求や裁判対応までしてくれる
- 損害賠償の請求や裁判の対応まで任せられる
- 違法性は問題にならない
- 金銭請求が認められると、別途成功報酬が必要
そして弁護士によるサービスでは、民間企業と労働組合が行えるサービスに加えて、損害賠償の請求や裁判への対応もおまかせできます。
たとえばパワハラやセクハラの被害にあっていた方、ブラック企業に勤めていて、どこまで揉めるか想像がつかない方は、あらゆる状況に対応できる弁護士にお願いするのがベターです。
とはいえその分元の料金設定が高く、そのうえで金銭請求が成功した場合、別途成功報酬が必要になります。
成功報酬が20%と定められている



料金は高いものの、最終的に25,000円が手元に残っており、元が取れるどころかプラスになっていますね。
トータルで考えると、弁護士にお願いすることでメリットがある場合もあります!
退職代行を選ぶ際の4つのポイント


では続いて、退職代行業者を選ぶ際、内向型HSPの僕が「ここだけはおさえておくべきだな」と思ったポイントを3つだけ解説していきます。
- 最低でも弁護士監修のものを選ぶのがベター
- サービス範囲を事前に確認する
- 相談時の違和感を無視しない
- そもそも退職代行を利用する必要があるか確認する
①最低でも弁護士監修のものを選ぶのがベター
前項で確認したとおり、運営元の違いによって受けられるサービス内容が異なっているため、基本的には下記のような基準で選ぶのがおすすめ。
- 民間企業→ホワイト企業に勤めていて、すんなりと退職を認めてもらえそうな人
- 労働組合→弁護士にお願いするまでではないけど、有給をとって辞めたい人
- 弁護士→すべての人、とくにパワハラ・セクハラの被害にあっている人、ブラック企業に勤めている人
「自分の会社はすんなりと認めてくれそうだから、民間企業でいいや」と思った場合でも、最低でも弁護士が監修しているサービスを選ぶことをおすすめします。
実際に業務に当たるのは民間企業ですが、弁護士が「非弁行為」とならないように指導してくれているから。
その分、何らかのトラブルになるリスクをできる限り抑えられるわけですね。



今回紹介した
②サービス範囲を事前に確認する
退職代行利用者の失敗談としてよく聞くのが、予定していた料金よりも多く請求された、というトラブル。
こういった自体を避けるため、無料相談の際に必ずサービス範囲を確認するようにしましょう。
よくあるのは、オプションでどんどんと金額をかさ増しされるというやり方。
「記載している金額を超えたサービスになりますので、ここから先は追加料金をいただきます。」ということですね。
なので、ホームページに記載されている料金に含まれるサービス内容を確認してから正式に申し込む。
できれば金額とサービス内容が書かれたものを、書面でもらっておく。



万が一なにかあった際でもその書面が証拠になりますからね!
③相談時の違和感を無視しない
退職代行の失敗談を見ていてよくあるのは、「無料相談のときから合わない感じがしていた」「いい印象ではなかった」という声。
そのまま申し込んで退職できたとしても「なんだか気分が良くない」という結果に終わるケースが多いようです。
人との相性が関わる問題ですので、どちらが悪いという話ではありません。
気持ちよくサービスを利用し、晴れやかな気持ちで退職を迎えたい方は、抑えておくべきポイントです。



無料相談のときに何らかの違和感を覚えたのなら、一旦持ち帰って他のサービスにも相談してみることをおすすめします!
④そもそも退職代行を利用する必要があるか確認する
一度長期的な視点で、そもそも退職代行を利用する必要があるのかを確認しておきましょう。
退職代行の利用がおすすめなのは、下記のような方。
- 退職を伝えるのがとにかく怖い方
- 精神的に参っていて、退職を伝える気力がない方
- 一度退職を断られている方
こんな方にとって退職代行は、今の環境から一歩踏み出すきっかけとなるでしょう。
一方で退職を伝えるのが面倒だとか、引き継ぎせずに会社を辞めたい、といった方は、10ヶ月後・10年後、退職代行を使ったことをどう感じるか考えてみてください。
- 10ヶ月後→友人と退職の話題になった時、めんどくさくて退職代行使ったなんて言えないよ…
- 10年後→あの日お世話になった先輩にお礼を言えなかったのが、未だに心残りだ。



短期的な視点ではなく、長期的な視点で後悔しないかどうか考えてみてくださいね。
失敗したくない人向け、退職代行の選び方


退職代行を利用する際のポイントの次は、目的別の選び方について紹介していきます。
弁護士か労働組合のサービスを選ぶ
繰り返しになりますが、弁護士、もしくは労働組合によるサービスを選びましょう。
僕と同じような心配性な方は、基本的に代理行為が合法的に認められている弁護士を選ぶべき。
一方で「有給をとってサクッと辞められればいいかな」という方は、労働組合を選べば良いと思います。
下記にそれぞれのサービスの比較表を掲載しておきますので、参考にしてみてください。
弁護士による退職代行サービス比較表
労働組合による退職代行サービス比較表
サービス名 | 料金(税込) | 支払い方法 | 返金保証 |
---|---|---|---|
29,800円 | 銀行振込・クレジットカード | ||
退職代行SARABA | 24,000円 | 銀行振込・クレジットカード | あり |
退職代行OITOMA | 24,000円 | クレジットカード | あり |
26,800円 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ キャリア決済、後払い | あり | |
29,800円 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ キャリア決済、後払い | あり |
民間企業による退職代行サービス比較表
サービス名 | 料金(税込) | 弁護士の監修 | 支払い方法 | 返金保証 |
---|---|---|---|---|
27,000円(別途組合参加費必要) | あり | 銀行振込・クレジットカード | あり | |
27,000円 | あり | 銀行振込・クレジットカード・PayPalなど | あり | |
27,000円 | あり | 銀行振込・クレジットカード(後払い) | なし |
退職実績や運営歴で選ぶ
これまで多くの利用者を退職へ導いてきたサービスを使いたい方は、実績を重視して選びましょう。
- 運営歴
- 退職成功者数
- 退職成功率
サービスによっては、公式サイトに上記の情報が記載されていますので、チェックしてから選ぶのがおすすめ。
今回紹介したサービスの中では、20年以上運営されている労働組合による
返金保証のあるサービスや後払いのサービスを選ぶ
「できる限り損をしたくない」「退職できなかったのにお金を払うなんて嫌だ」
こんなあなたにおすすめなのは、返金保証のあるサービスや、後払いのできるサービス。
基本的に会社に退職を拒む権利はないものの、万が一退職できなかった場合に備えて、返金制度や後払い制度を導入しているサービスもあります。
返金制度に魅力を感じる方は退職代行SARABAや退職110番
後払いのサービスを選びたい方は
退職代行を利用する6ステップ


あなたがどのサービスを選ぶべきかは、大方決まってきたと思いますので、ここでは退職代行サービスを利用する流れを紹介します。



もちろんサービスによって細かい手順は異なると思いますが、基本的にはこの手順で進んでいくサービスがほとんどですので、公式サイトでの記載とあわせてぜひ参考にしてください!
①公式サイトからお問い合わせ
まずは公式サイトから問い合わせを行います。
お問い合わせフォームが設置されていたり、「LINEで問い合わせる」などのボタンが設置されていたり、わかりやすい位置に置かれていますので、そちらから必要事項を記入して無料相談を申し込みましょう。
②LINEや電話で無料相談
サービスによって手段は異なりますが、メールやLINE、電話を使って無料相談を行っているところがほとんどです。
- あなたのケースでは本当に辞められるのか
- 具体的にどういった流れで進んでいくのか
- 料金のサービス内容はどこまで含まれているのか
このあたりの疑問点をしっかりと解消したうえで、申し込みましょう。



個人的には担当者の人間性や自分との相性なんかも大事にしたいので、複数のサービスで相談してみるのがおすすめですね。
③内容に納得できたら、支払い
サービス内容に納得できたら、料金の支払いに移ります。
銀行振込やクレジットカード払いがほとんどですが、中にはPayPalやキャリア決済、コンビニ決済なども可能なサービスもあります。
あなたが払いやすいと感じる決済方法は利用できるか、事前に確認しておきましょう。
④詳細の打ち合わせ
支払い確認が完了したら、詳細について打ち合わせを行われます。
- 退職日はいつにするのか
- 会社から必要なものはなにか
- 退職に際して必要な書類はなにか



もし退職に関する知識がなくても、担当者がしっかりとサポートしてくれますよ!
⑤退職代行の手続きスタート
指定した日になったら、退職代行業者が会社へ連絡を入れます。
その時あなたは好きなアニメを観ているもよし、ひたすら眠るもよし、今か今かと連絡を待ちわびるもよし。
あなたの好きなように時間を過ごしているうちに、退職の手続きは進んでいきます。
⑥退職手続きして、退職完了
退職届を提出し、会社から借りているものや健康保険証を郵送で返したら、晴れて退職完了です。



あなたの新しい人生のスタートです!
【Q&A】退職代行にまつわる、よくある質問


「気になるサービスも見つけたし、利用する流れもわかった。でもやっぱり利用するのが不安だよ…」というあなたのために、退職代行についてよくある質問にQ&A形式でお答えしていきます。
Q.退職代行を使えば本当に辞められる?失敗しない?



基本的に、会社に退職を拒否する権利はありません。
なのでほとんどの方が辞められますが、さらにリスクに備えるためにも弁護士、最低でも労働組合のサービスをおすすめします。
Q.退職代行を使ったら、有給は取得できるの?



労働組合、弁護士なら取得できます。
民間企業のサービスは有給関連の交渉もできませんので、注意しましょう。
Q.退職代行を使ったら、会社から訴えられることはない?



可能性はゼロではありません。
ただ、裁判を起こすにも金銭的、時間的コストがかかるので、実際に訴えられる確率は低いといえます。
訴えられるケースにまで備えておきたい方は、必ず弁護士のサービスを選びましょう!
Q.離職票はもらえるの?



離職票などの必要書類は、担当者があなたに渡すよう、会社に伝えてくれます。
後日郵送されることがほとんどみたいですね。
Q.会社から直接連絡きたりしないかな?



担当者があなたに連絡しないように伝えてくれますが、実際に電話するかどうかは会社次第。
ですので、可能性はゼロではありません。
しかし民間企業から「〇〇さんに電話しないでください」と伝えられる場合と、弁護士から「〇〇さんに電話しないでください」と伝えられる場合、どちらのほうが圧力がありますか?
おそらく後者のはず。
弁護士の名を借りることは、こういった場合にも役立つんですね。
Q.退職代行を使ったこと、家族に知られたくない…



こちらも前項と同様、最終的な判断は会社にあります。
とはいえもちろん退職代行業者に「家族には連絡しないでほしい」と伝えることはお忘れなく!
Q.会社から借りているものはどうすればいい?



郵送で返却すればOKです。
会社に足を運んだり、同僚と顔を合わせたりする必要はありません!
Q.退職代行を使う人はクズだって思われそう…



人間は社会的な生き物なので、「退職代行を使うやつはクズだ」と感じる性質はたしかに備わっています。
それは退職代行が、まだまだ新しいサービスだから。
しかし今や退職代行の認知率は6割弱にまで増え、5割近い人が退職代行の利用を検討している時代です。
今度も退職代行がどんどん認知され、利用者が増えていけば、クズだと思う人も減っていくはず。
Q.退職代行を使ったら、罪悪感を覚えそう…



退職代行を使って罪悪感を感じる人こそ、サクッと退職するべきです。
あれこれ悩んでしまっては、大切な時間と心が消耗していくから。
とはいえ罪悪感はどうにかしたいと思いますので、罪悪感を感じる人の心理学的特徴や対処法について解説した記事をあわせてチェックしてみてください。
Q.会社を辞めたら、生活できなくなりそう…



生活費を抑える方法を学ぶ、もしくは国からの給付金に頼りながら、アルバイトや在宅ワークで、自分で稼ぐ力を身に着けましょう。
内向型HSPがおすすめする退職代行サービスまとめ
退職代行を使うことは、逃げでもなんでもありません。
むしろ現状への不満ばかり口にして、変化をしないことこそが逃げだと、僕は思います。
たしかに変化には、恐怖が伴います。
僕も会社辞めたいと思ってから転職するまで、1年以上の時間がかかりました。
でも何かしら行動を起こさない限り、現状が変わることはありません。
ここまで読んでくれたあなたは、退職代行を使ってまで、真剣に現状を変えようとしているはず。
そんなあなたなら、退職代行を使うことで新しい人生へのスタートが切れると、僕は信じています。