退職代行を利用しても有給休暇は取得できる。有給なしの場合は?

HSPが働きやすい職場について考える。9人の繊細さんにインタビュー

こんにちは、ばちといいます。

退職代行で辞めても、有給休暇を使えるのかな?
有給が残ってない場合、即日退職するのは厳しいよね…
そもそも有給って何なの?

こんな疑問を解消できる記事を用意しました。

本記事の内容
  1. 退職代行利用前に確認!そもそも有給休暇とはなにか?
  2. 有給休暇を消化したい人の退職代行の選び方。注意点もあわせて解説
  3. 有給なしでも、退職代行で即日退職できる?
  4. 退職代行を利用して、有給休暇を使うまでの流れ
  5. 有給取得したいときにおすすめの退職代行サービス3選

結論、弁護士か労働組合による退職代行サービスを選べば、有給を取得して翌日から出勤せずに退職することができます。

なぜなら退職代行業者が会社と有給消化の交渉してくれるため、会社はそれに応じる義務があるからです。

さらにこの記事では、有給がない場合の注意点有給を使うまでの流れについても解説していきます。

ばち

法学部で労働法をひと通り学んだ僕が、法律の根拠条文をまじえながら解説します!
あなたが有給を取得して会社を辞める姿をイメージしながら、読んでみてくださいね!

目次

退職代行利用前に確認!そもそも有給休暇とはなにか?

退職代行利用前に確認!そもそも有給休暇とはなにか?

まずは前提として「そもそも有給ってなんなの?」という疑問を解消しておきましょう。

有給休暇は、法律によって認められた労働者の権利です。
具体的には労働基準法39条に、下記の条件を満たした場合に有給が支給されるとの記載があります。

  • 勤務開始より6ヶ月の継続勤務
  • 全労働日のうち80%以上の出勤

つまり、会社で働きはじめて6ヶ月がたち、そのうち8割出勤していればだれでも有給を使えるわけです。

ばち

なのでその会社が「うちには有給制度はないよ」と主張しても関係ありません。
上記の2つの条件を満たせば、自動的に有給はあなたのものなんですね。

会社側は有給の申請を拒めず、もし正当な理由なしに拒否した場合は罰則も用意されています。(労働基準法119条)

もちろん派遣やアルバイトにも有給はある

労働基準法39条は、働くすべての人が対象です。
なので正社員だけではなく、パートやアルバイト、派遣社員でも条件を満たせば有給取得が可能なんです。

ただし派遣社員の場合は、派遣先だけではなく雇用元の会社にも申請しなければならないことは注意しておきましょう。

ばち

そのあたりも退職代行業者に相談することで、どちらの会社にも交渉してくれるはずです。
無料相談の際に、しっかりと確認してくださいね。

有給休暇を消化したい人の退職代行の選び方。注意点もあわせて解説

有給を消化したい人の退職代行の選び方。注意点もあわせて解説

冒頭でもお伝えしたとおり、有給を使って辞めたい方は、弁護士または労働組合による退職代行サービスを選ぶのが重要です

ばち

本項ではその理由について、民間企業のサービスと比較しながら解説していきます!

民間企業のサービスは選ばない

民間企業が会社と交渉を行うことは、法律によって禁止されています。

具体的には弁護士法72条によって「法律事務」は弁護士にのみ認められていると決められているんですね。

この法律事務には会社との交渉が含まれているため、有給取得の交渉は弁護士だけに認められていると。

つまり一般企業による退職代行サービスでは、有給取得の交渉ができません
一般企業ができることは、あなたの退職の意思を伝えることだけ。

ばち

もし会社との交渉を行ってしまうと「非弁行為」にあたり、違法となってしまうんですね。

リーズナブルなサービスを利用したいなら、労働組合を選ぶ

労働組合については、日本国憲法28条や労働組合法1条によって「団体交渉権」が認められています。
この団体交渉権を根拠として、会社との交渉ができるため、法律上問題なく有給取得交渉が可能なんですね。

弁護士のサービスよりリーズナブルであることが大きな特徴で、有給を消化することだけが目的なのであれば、基本的には労働組合のサービスを選ぶのがおすすめ。

ばち

退職についてすんなりと受け入れてくれそうな会社の場合は、労働組合で十分かなと思います!

退職について揉めそうなら、弁護士を選ぶ

しかし明らかなブラック企業や、セクハラ・パワハラなどの被害に遭っている方など、損害賠償まで請求したい方は弁護士のサービスを選ぶのが無難です。

なぜなら裁判が行えるのは、弁護士だけだから。
逆に万が一訴えられてしまった場合などにも、弁護士なら裁判にも対応してもらえます。

また、弁護士は日夜法廷で弁論を交わす交渉のプロです。
あまりのブラック企業で退職代行の話を聞こうとすらしない場合でも、しっかりと法律を武器に戦ってくれます。

ばち

会社側の立場になってみても、民間企業や労働組合とくらべて、弁護士から「〇〇さんは有給を取得したうえで退職させていただきます」と言われたほうがビビりますよね。

有給なしでも、退職代行で即日退職できる?

有給なしでも、退職代行で即日退職できる?

結論、有給がない場合でも退職代行を使って即日退職することは可能です。

まだ6ヶ月経っていなかったり、有給を使い切ったりしても、退職代行業者が「欠勤扱い」となるように交渉してくれるからですね。

つまり退職代行業者に頼んだ翌日から欠勤扱いとなれば、有給がない場合でも次の日から出勤せずに済むということ。

仮に退職代行を使わずに、バックレてしまうと「無断欠勤」となり「懲戒解雇」という処分がくだされることも。

懲戒解雇は経歴にあたります。
もしその事実を隠したまま転職活動をすると、バレた場合に「経歴詐称」として転職先でも懲戒解雇になることも考えられます。

ばち

退職代行はそんな最悪のケースを防ぐために、会社と交渉してくれるわけですね。

有給休暇が足りない場合はどうなる?

そもそもなぜ即日退職ができるのか、そのメカニズムを確認しておきましょう。

民法627条には「14日前に退職を伝えることで退職が成立する」と記載があります。
一方就業規則には、1ヶ月や2ヶ月など、独自の期間を定めている会社もありますよね。

しかし就業規則よりも民法の規定が優先されるため、退職の14日前に退職代行に依頼すれば即日退職ができるわけです。

ばち

土日を除くと、10日ほどの有給が残っていれば有給のみで実質即日退職できるんですね。

では有給が10日も残っていないケースはどうなるかというと、足りない分を欠勤扱いとすることで解決します。

たとえば有給が5日しか残っていなかった場合。
当然5日分は有給を使い、残りの5日分は欠勤扱いとしてもらうことで、1度も出勤することなく退職することもできるわけですね。

ただし欠勤扱いとなれば、給料は出ない

ただし欠勤は、あくまでも自己都合によって休むこと。
働いていないのと同じなので、会社がその分の給料を払う義務はありません

なのでどれだけエリート弁護士による巧みな交渉をもってしても、欠勤扱いとなった日数分の給料は請求できないんですね。

欠勤扱いとして即日退職したいなら、有給がない場合は2週間分、有給が足りない場合はその不足日数分、それだけもらえる給料が減ってしまうことだけはおさえておきましょう。

ばち

「お金なんかどうでもいい、とにかく今すぐこの会社を辞めたいんだ」という方なら、欠勤日数分の給料がもらえないよりも、明日から出勤しなくて済むほうが価値を感じるかもしれませんね。

退職代行を利用して、有給休暇を使うまでの流れ

退職代行を利用して、有給休暇を使うまでの流れ

では退職代行を使って有給休暇を取得する際、具体的にどういったスケジュールで進むのかについて解説していきます。

退職代行業者によって差はありますが、基本的には以下の4ステップです。

ステップ①:有給休暇の残日数の確認
ステップ②:無料相談で有給取得できるか確認
ステップ③:有給休暇が使えそうならお支払い
ステップ④:有給取得して退職代行スタート

ばち

ちょっとしたコツなんかもあわせて解説しますね!

ステップ①:有給休暇の残日数の確認

まずは現在有給が何日分残っているのか確認しておきましょう。

10日程度あれば即日退職できることは、有給が足りない場合の項目でお伝えしたとおりです。

ちなみにフルタイムで働き始めて6ヶ月経過するとは、10日分の有給休暇が支給されます。

なので1日も有給を使っていない正社員の方は、基本的に10日の有給があると考えてOKです。

ステップ②:無料相談で有給取得できるか確認

どの退職代行にも、LINEや電話などによる無料相談できます。

まずは無料相談を利用して、あなたのケースでは有給消化して辞められるかどうか確認しましょう。

ばち

無料相談の段階では申し込み義務がないので、いくつかの退職代行に相談して比較するのもおすすめです。

ステップ③:有給休暇が使えそうならお支払い

その退職代行を利用すれば、有給消化できることがわかったら、料金の支払いに移ります。

複数の業者を比較していれば、どの業者が一番信用できそうかが見えてくるはず。

退職代行を使って失敗しないためにも、きちんと納得できた会社に決めるようにしましょう。

ステップ④:有給取得して退職代行スタート

あなたの希望する日時に、退職代行業者が動き出します。

退職代行業者の華麗な交渉により翌日から有給取得となれば、会社の人と顔を合わせることなく退職できるんです。

「もう限界、上司の顔を見るだけで無理だ…」となったら、有給交渉をしてくれる退職代行業者を選び、即日退職しちゃいましょう。

有給取得したいときにおすすめの退職代行サービス3選

それでは最後に、有給交渉が可能なおすすめの退職代行サービスをご紹介します。

すべて弁護士や労働組合によるサービスなので、問題なく有給取得交渉ができます。

ばち

どのサービスでもLINEなどによる無料相談ができるので、気になったものに有給取得できそうか相談してみてくださいね。

弁護士法人みやび丨弁護士によるサービス

弁護士法人みやび丨弁護士によるサービス

弁護士法人みやびは、ブラック企業を今すぐにでも辞めたい人におすすめの退職代行サービスです。

対人スキルに長けた弁護士があなたの代わりに交渉してくれるため、有給交渉も難なく進むでしょう。

公式サイトにも「有給は労働者の権利です。消化可能です。」と記載があるため、有給交渉にも対応していることが確認できます。

料金は税込55,000円と決して安くはありませんが、その分充実したサービスが受けられます。
ブラック企業を今すぐ辞めたい方は、無料相談から始めてみて下さいね。

退職110番丨弁護士によるサービス

退職110番丨弁護士によるサービス

退職110番は、労働問題専門の弁護士によるサービスです。
退職110番を運営する相川弁護士は、社会保険労務士の資格を持つ労働問題のプロ

にもかかわらず、弁護士が運営する退職代行の中ではリーズナブルな料金です。

弁護士のサービスの相場はだいたい5万円前後ですが、退職110番は税込43,800円と高コスパ

また公式サイトでも、有給について細かく言及されているため、有給取得交渉にも力を入れていることが分かります。

気になる方は、公式サイトで退職110番での有給への考え方を確認してみてください。

退職代行ガーディアン丨労働組合によるサービス

退職代行ガーディアンは、信頼のある労働組合によるサービス

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から認証された労働組合によるサービス

労働組合のサービスは多くあるものの、手続きを踏んだだけのなんちゃって労働組合があることも事実です。

しかしその点ガーディアンは、20年以上運営されている、身元のきちんとしている労働組合によって運営されているんですね。

料金も税込29,800円ポッキリ。
追加料金もなく、弁護士よりもリーズナブルに利用できるのもガーディアンを選ぶメリットですね。

ガーディアンでは裁判への対応はできないものの、従業員一人相手に裁判を起こすのはコスパが悪いので、訴えられるのはごくまれのケースと言えます。

ばち

弁護士のサービスと労働組合で迷ったあなたは「裁判のリスクまで備えたいかどうか」で決めるといいでしょう。

退職代行サービスを利用し、有給休暇を取得して辞めよう

退職代行サービスを使って、有給休暇を取得したい方は弁護士や労働組合のサービスを選びましょう。

企業との交渉権が認められているため、あなたが有給を使って辞められるよう、精一杯サポートしてくれます。

有給が残っていなくても、欠勤扱いになるように交渉してくれるため、誰でも即日退職できるのが、メリットの一つです。

ぜひ無料相談で、あなたは有給消化して一度も会社に出勤せずに辞められるのか相談してみてくださいね。

HSPが働きやすい職場について考える。9人の繊細さんにインタビュー

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

  • URLをコピーしました!

無料の個別相談も受け付けています!

この記事でお話したのはあくまでも一般論ですから、あなたのケースに完璧に当てはまるとは限りません。

「結局どの退職代行を選べばいいのか迷っている」
「自分のケースに適したサービスを選びたい」

ばち

LINE@では無料の個別相談を行っていますので、お気軽にご相談くださいね!

目次
閉じる